平成２８年第４５５回 ３月定例会 第455回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 平成28年３月15日（火曜日）午前10時開議第１ 市第２号 平成28年度高知市
一般会計予算 市第３号 平成28年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成28年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成28年度高知市
収益事業特別会計予算 市第６号 平成28年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第７号 平成28年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第８号 平成28年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第９号 平成28年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第10号 平成28年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成28年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第12号 平成28年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第13号 平成28年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第14号 平成28年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第15号 平成28年度高知市
水道事業会計予算 市第16号 平成28年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第17号 平成27年度高知市
一般会計補正予算 市第18号 平成27年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第19号 平成27年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第20号 平成27年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第21号 平成27年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第22号 平成27年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第23号 平成27年度高知市
水道事業会計補正予算 市第24号 平成27年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第25号 高知市
行政情報公開条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市
個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市
行政手続条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市
行政不服審査法施行条例制定議案 市第29号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第33号
公聴会参加者等の
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
職員給与条例及び高知市
職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第36号
高知市立高等学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市職員の降給に関する
条例制定議案 市第38号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市職員の退職管理に関する
条例制定議案 市第41号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市
次期清掃工場整備基金条例制定議案 市第44号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市
消費生活センターの組織及び運営等に関する
条例制定議案 市第48号 高知市
暴力団排除条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市
土佐山へき地診療所条例の一部を改正する条例議案 市第50号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第51号 高知市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第52号 高知市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第53号 高知市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第54号 高知市
手話言語条例制定議案 市第55号 新
点字図書館サービス等検討委員会条例制定議案 市第56号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第57号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第58号 高知市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第59号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第60号 高知市
指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第61号 高知市
介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第62号 高知市
指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第63号 高知市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第64号 高知市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第65号 高知市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第66号 高知市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第67号 高知市興行場における構造設備等及び衛生措置の基準に関する条例の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市理容の業を行うときに講ずべき衛生措置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第69号 高知市美容の業を行うときに講ずべき衛生措置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第70号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市
建築審査会条例の一部を改正する条例議案 市第72号 高知市
空家等対策協議会条例制定議案 市第73号 高知市
消防団員等公務災害補償条例及び高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第74号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第75号 高知市
教育振興基本計画策定委員会条例制定議案 市第76号 高知市
人権教育推進委員会条例制定議案 市第77号
高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案 市第78号
高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案 市第79号 高知市水道事業等及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第80号 高知市
過疎地域自立促進計画策定に関する議案 市第81号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第82号 町及び字の区域の画定議案 市第83号
包括外部監査契約締結議案 市第84号 市道路線の廃止に関する議案 市第85号 市道路線の認定に関する議案 市第86号 （仮称）高知市
東部総合運動場多目的ドーム新築工事請負契約締結議案 市第87号 高知市北消防署（仮称）
新築工事請負契約締結議案 市第88号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）
委託契約締結議案 市第90号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案 ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ７番 氏原 嗣志君８番 細木 良君 ９番 はた 愛君10番 田鍋 剛君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 欠席議員６番 長尾 和明君 11番 竹内千賀子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 弘瀬 優君 市民協働部長 坂本 導昭君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君
商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 財務部副部長 大野 正貴君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君
議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課主幹 井本 和久君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案を一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 皆様おはようございます。公明党の西森美和でございます。第455回
高知市議会定例会に当たり，個人質問を行います。 本市では，
南海トラフ巨大地震，風水害の２つをリスクとして，
国土強靱化地域計画が策定されました。既に策定済みとなっている自治体は35自治体であることを考えますと，全国に先駆けて取り組みがスタートすることになるわけであります。 高知市防災計画は，最上位計画であるこの
国土強靱化地域計画と，改正された
災害対策基本法を踏まえ，本年度中の修正に向けて大詰めを迎えております。 一方，水防法も改正されました。本市にかかわる改正のポイントは，内水氾濫における浸水の
ハザードマップの作成が市町村に義務づけられたことであります。 従来は，河川の堤防を越流するといった外水氾濫による
ハザードマップが策定，公表されておりましたが，内水排除の能力不足から発生する内水氾濫，いわば陸地の中で起きる浸水の可能性についても，住民に知らせる義務が課せられたと言えます。今後の着実な進捗管理が求められるところであります。 そこで，発生頻度の高い風水害に対して，水防法の改正にかかわる対策をどのように進められるのか，
上下水道事業管理者に御所見をお伺いいたします。 次に，
シキボウ跡地周辺の浸水対策について，お聞きをいたします。 これまで２度にわたる請願を初め，
地元検討委員会の要望を踏まえまして，平成26年８月以降，３度にわたって議会質問を行ってまいりました。その提案は，大きく分けて５つになります。 まず１つ目は，
シキボウ跡地の南に位置をします
東秦泉寺排水機場のポンプの能力の向上。 ２つ目が，同じく
南秦泉寺排水機場のポンプの能力の向上。 そして，大型の雨水幹線が
南秦泉寺排水機場の北側で直接ぶつかり合って，浸水を誘発してしまいましたので，この雨水幹線の構造的な欠陥を改善すること。 そして４つ目は，北環状線から高知駅まで
シキボウ跡地の中を南北に走る，新しく建設をされます都市計画道路の路面下に敷設をされる新しい雨水管渠の新設でございます。 そして最後が，秦ポンプ場の運転体制の見直し，この５つでありました。 この浸水対策の取り組みに参加をされている地域住民の皆様は，日赤病院，北消防署が建設されるエリアの足元を強くする取り組みは県市全域の災害対応と復旧，復興の作業のスピードを左右する最重要課題だと捉えて取り組んでくださっております。 そして，このエリアの水に対する脆弱性の克服を住民自治の活動として支えようとしてくださっております。 そんな折，今議会に，秦地区の
下水道雨水整備事業費として，１億2,000万円が盛り込まれました。これまで検討，提案を重ねた内容が色濃く反映をされており，市長を初め関係者の皆様の御努力と御決意が伝わってくるところであります。 この英断は，行政と住民との強いパートナーシップを築く土台となって，今後の防災，福祉，子育て等，本市の政策がよりよき方向へと導かれるものと大いに期待をしております。 そこで，この事業の概要をお伺いするとともに，事業効果について，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。 一方，分析によりますと，平成26年８月３日の実績降雨時を想定した排水後のシミュレーションでは，一部，浸水の解消に至らないエリアも発生するとのことであります。 平成26年同様の降雨量で既に浸水の可能性が示されていることに対して，今後の排水機場の補完ポンプの実施設計や，関係部局との連携による効率的な対策の中で，改善する余地は残されていると考えますが，
上下水道事業管理者に御所見をお伺いいたします。 次に，救助ボートの購入について，お伺いをいたします。 昨年10月，津波や長期浸水時での救助に向けて，
特殊船舶エアボートの実用性について，実際に乗船して調査を行ってまいりました。 特徴としては，二級小型船舶の免許で操船できるということ。水面下に推進装置がないため，瓦れきや障害物の影響を受けないこと。水陸両用であること。安定性が高く，少ない人員でも救助活動が効率よくできることといったものでありました。 特に注目をいたしましたのは，昨年の鬼怒川の氾濫時の救助活動での機動力の高さでありました。水中にスクリューなどがあるボートは，出動10分後にはロープなどが絡まり，隊員が人力で進みながら救助を行う様子が地元紙でも報道されておりました。 反対に，このエアボートは，１台で乗員２名，約半日間で46人もの被災者を救助いたしました。通常，１名を救出するためには約３名から４名の人員が必要であることを考えると，大変な活躍であったことがわかりますし，その実用性が高く評価されたことも納得できました。 消防局長に，この
特殊船舶エアボートの実用性についての御所見をお伺いいたします。 あわせて，本市での購入について，どのようなお考えをお持ちか，お聞きをいたします。 次に，
被災者支援システムの本格運用についてお聞きをいたします。 このシステムの具体的な活用を急ぐのは，私たちが求めるものがその先にあるからであります。 例えば，早急な整備が求められている被災者台帳，阪神大震災の折には罹災者証明の発行には８時間以上かかるということも，まれではありませんでした。この状況を何とかしようと，あの混乱の中で職員の方によって開発されたのがこのシステムであります。だからこそ実用的であるのです。 １時間ほどに短縮をされました事務手続が被災者の生活支援に果たした役割がいかに大きかったことか。さらには，避難所の
男女別年齢構成，支援の必要の有無など，救援物資の配送などの管理もできます。 また，各避難所の避難者情報が
災害対策本部で一元化されることになれば，家族を探して，避難所を転々とするような被災者の負担も不安も軽減されるのです。 また，仮設住宅の入所，退所の管理もできまして，広域避難時でも市民の皆様に行政が後追いをして適切な支援を行うこともできます。 また，平時からの活用を念頭にプログラミングすることもできますし，何よりも，無償配付であります。 やらなくてはならないことがたくさん待っております。導入するだけではなく，早く実践的な対応を議論できるように環境を整えていただきたい，その思いで質問をさせていただきます。 既に，本格運用を行っている兵庫県三田市では，操作研修に最も重きを置き，毎年，防災，福祉，税の担当者３名を５年間連続で西宮市
情報センターに派遣をしております。研修終了後は，この３名が講師となって，いつでも実践で使える体制を構築しております。 高知市でも本年１月21日，
被災者支援システムの開発者である
全国サポートセンターのセンター長，吉田稔氏を講師に迎えての講演会と操作研修を開催いたしましたので，講演会に参加されての市長の御決意をお伺いするとともに，今後の本格運用をどう進めていくおつもりなのか，お聞きをいたします。 次に，避難行動要支援者対策について，お伺いをいたします。 早期の要支援者名簿の作成及び個人計画の策定については，
リストアップ方式で同意を得たものを地域へ提供する方法では，全市域に網羅されるには余りにも時間がかかり過ぎると指摘をしてまいりました。 まずは，先進自治体が行っている手上げ方式を採用し，支援が欲しい，助けてほしいという方を早急に掌握し，同意を得た情報を町内会，
自主防災組織などに提供し，そこから個別計画の策定につなげるべきであると考えます。 三重県伊勢市でも，町内会，
自主防災組織，民生委員，介護・
福祉関係者等の支援を行う各団体の中心者から協力を得て，手上げ方式で個別計画を策定しております。周りでこのような動きがあれば，個人情報の提供をちゅうちょしていた要支援者の意識も変わってきたと聞いております。 現在，高知市でも
津波避難訓練等が各地で活発に行われておりますが，町内会には，誰がどのような支援を求めているのか，基本的な情報がなく，それさえあれば
避難行動支援ができるのにといった町内会が幾つもあるのも事実であります。 そこでまず，本市は国から義務づけられている避難行動要支援者名簿を，現在，どこまで策定しているのか，また個別計画の進捗状況と今後の作成について，市長にお聞きをしたいと思います。 次に，防災産業の推進について，お伺いをいたします。 高知県の
国土強靱化地域計画では，
防災関連産業の振興など，地域活性化の政策を連動させたことが特徴となっております。地元の防災需要を県内の企業の製品やサービスにつなぎ，地産地消と，また県外に売り込む地産外商戦略を踏まえ，防災産業の育成と推進のために，積極的な購入を我が会派でも求めてまいりました。 本市では，平成25年７月から，製品の調達を後押しする公的調達制度も導入されておりますので，購入実績を年度ごとにお聞かせいただきたいと思います。 また，今後，防災産業の育成と推進について，
商工観光部長にお考えをお聞きいたします。 続いて，環境政策についてお聞きをいたします。 大型台風や局地的なゲリラ豪雨など，地球温暖化の影響で気象状況は変化し続けております。 昨年12月，2020年以降の
温暖化防止対策を目指し，
ＣＯＰパリ協定が結ばれました。京都議定書では名前を連ねることがなかった，ＣＯ２の排出大国であるアメリカ，中国が加わったことは大きな意義があると言われております。 しかし，ＣＯＰ16で提出をされました，産業革命前と比べて，21世紀末の気温上昇を２度未満に抑える，いわゆる２度目標が，もう既に達成できない状況下にあるとの見解も示されております。 また，北極点の気温が一時，０度Ｃを超えたというニュースは，衝撃をもって世界中に伝えられました。
地球温暖化対策に向け，待ったなしの状況下であります。 昨日の土曜日，高知エコ議連の主催の環境講演会に参加をしてまいりました。講師を務められたのは山本良一先生で，平成19年の高知県議会で決議をされましたＣＯ２±０宣言に尽力をされた方であります。 この講演内容は，世界が予想以上に危機的な状況を迎えており，
気候ターゲット２度Ｃを突破するのは，あと28年とも言われておりました。また，
日本エシカル推進協議会のお一人として，価値観の転換と環境を考えた倫理的精神の製品の普及にも力を注いでおられました。 この講演会には井上副市長も参加をしておられましたので，率直な感想とともに，本市における環境政策の充実に向けた，環境産業の認定についてのお考えをお聞きいたします。 あわせて，明年度の当初予算の中における
地球温暖化対策にかかわる予算と事業内容について，環境部長にお聞きをしたいと思います。 続いて，
バイスタンダーによる救命活動について，お聞きをいたします。
バイスタンダーとは，救急現場に居合わせた発見者，同伴者のことであります。119番通報から救急車の到着まで，この
バイスタンダーによる応急手当てがあるかないかで，救命率やその後の社会復帰の可能性が大きく左右されてまいります。 救命講習を受けていたスーパーの店長さんが心肺停止状態の方を救った事例や，龍馬マラソンの際，その場に居合わせた出場者がレースを放棄して救命活動に走られたそのニュースには，心からの敬意を持って感動したところであります。それが医療従事者であったとしても，その判断のとうとさ，勇気は変わらないと思います。 私は，平成20年９月議会で，全小中学校へのＡＥＤの設置とともに，全ての子供たちが救命講習を受ける体制づくりを提案し，取り組んでまいりました。 公立学校へのＡＥＤの設置も整い，子供たちの講習については平成25年度から実施をされまして，小学校５年生で初めて受講した児童が，ことし中学２年生で２度目の講習を受けることになります。いざというときには私が，僕が家族を救うんだという思いで，小学校でも驚くほど真剣に取り組んでおります。 同時に，消防局では，市民の皆様の５人に１人が救命講習を受講することを目指して取り組んでおりますので，受講修了者数の推移と，現場におけるＡＥＤの活用状況，今後の推進について，消防局長にお伺いをいたします。 また，夜間や休日にも対応できるように，全国の自治体ではコンビニとの連携によって，そのすき間を埋める協定の締結などが進められておりますが，その取り組みについても，御所見をお伺いしたいと思います。 最後に，
秦中央保育園の改築事業に関してお聞きをいたします。 当初予算には，改築事業の土地取得にかかわる１億4,000万円が盛り込まれております。
秦中央保育園は，その老朽化とともに，保育園に接続する極めて狭い道路によって，保護者の皆様はもとより，地域の皆様も長年悩まされてきた歴史があります。 そういった背景を踏まえまして，現位置での建てかえを断念し移転するための議案でありますが，移転候補地を見てみますと，市道ではありますが，かなり渋滞も懸念をされておりまして，近隣住民の皆様の心配の声も聞かれております。 そこでまず，
こども未来部長に，現段階での課題をお示しいただくとともに，今後の整備構想のスケジュールについて，お聞きをいたします。 以上で，第１問を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。私のほうからは，防災関連等でお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に，
被災者支援システムの運用について，お答えを申し上げます。 御紹介もありました，去る１月21日に開催いたしました市政研究の講演会では，元西宮市の職員で，実際に阪神・淡路大震災を体験されまして，その支援にかかわってこられました，現在は
被災者支援システム全国サポートセンター長という職についておられますが，吉田稔氏を講師にお迎えをしまして，高知市の全管理監督職員，いわゆる係長以上を対象に，危機管理と情報システム，震災経験を生かした真の住民のための危機管理対応と題した講演を行っていただき，私どもも聞かさせていただきました。 この講演では，
被災者支援システムを活用しました，被災者の方々の生活再建支援に必要な住民の被災情報などの把握や効果的な支援の方法などについて，当時，非常に混乱をした状況でございましたけれども，当時の混乱状況の中で，どのように対処されたかなどの貴重な体験談を交えて，我々も非常に興味深い，実践的なお話を聞かせていただきました。 阪神・淡路大震災から20年という節目になってきておりますが，高知市も次期南海トラフ地震が近づいてきております。 高知市におきましても，南海トラフ地震が発生した場合には，規模が大きいほうですが，Ｌ２規模の地震では市内全域で，24万8,000人ぐらいの避難者の方々が想定をされておりますので，このような大勢の被災者の方々の生活再建を確実に支援していかなければならないということを，また強く意識をしたところでございます。 生活再建を効率的に行っていくためには，まず，被災者の方々の支援の基本となります罹災証明がスムーズに発行できるほか，被災状況の調査結果や支援の状況などを一括して把握できる
被災者支援システムなどの活用が重要になってまいります。 高知市におきましても，平成23年度にこのシステムを導入しまして，大規模災害が発生をした場合でもシステム運用が滞ることがないように，あわせて総合防災情報システムというシステムが並行して動いておりますので，そのシステムとあわせまして，関係各課の職員によりますシステムの操作研修を毎年，行っているところでもございます。 幸い，このシステムを活用するまでの大きな災害は発生をしておりませんけれども，今後もシステムの習熟を初め，災害からの生活支援を円滑に行われる体制づくりを推進してまいらなければならないと考えているところでございます。 システムの充実につきましては，段々，議会からもいろんな御意見をいただいておりますので，今後ともこのシステムの運用等を含めて，システムの充実につきましては，検討してまいりたいと考えております。 続きまして，避難行動要支援者に関しての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
災害対策基本法の改正によりまして，市町村にそれぞれ作成が義務づけられました避難行動要支援者名簿につきましては，高知市では，75歳以上の方でひとり暮らしの方，また要介護認定の３から５までの方，身体等に重度の障害のある方などを要支援者と定義をいたしまして，関係各課，そして高知県が保有する情報に基づきまして，平成26年12月の段階で，市内で３万人を超える方々の名簿を作成いたしまして，年に４回のサイクルで更新を図ってきております。 また，これら行政情報以外の方で，先ほども少し触れられておられましたけれども，災害時に避難支援が必要な方々から申し出があった場合，これは手上げ方式というふうにも言われていますが，名簿への追加を行っております。 現在，取り組みをモデル的に進めております種崎，北高見，これは五台山ですが北吸江，布師田，一宮南団地の５地区におきまして，この手上げ方式によりまして，７名の方々から申し出がありまして，この名簿に追加をしているところでもございます。 今，ローリングしておりますので，名簿の作成自体はできておりますが，問題はやっぱり個別計画でございます。 個別計画は，それぞれのお一人お一人をどういう支援のもとに救い出すかという計画でございまして，平成27年１月からモデル的に種崎，北高見，また27年４月以降に取り組みを開始しました北吸江，布師田，一宮南団地の５地区におきまして，先ほど申し上げました要支援者御本人の同意を得た上で，民生委員，
自主防災組織や町内会等の支援者等の方々に対して，名簿の提供を行いまして，地域が主体となりまして，この名簿をもとに個別計画の策定などの取り組みを行っております。 今月末には，種崎で164名，布師田で25名，合計で189名の方々の個別計画を策定できる見込みとなっております。 ただ，やっぱり相当時間がかかります。個別計画の策定では，モデル的に取り組んでいます５地区の一部の支援者の方々からは，要支援者ごとお一人お一人に対して，体の状態などを確認し，その方に対応した具体的な避難支援の内容や避難場所，避難経路を決めていくためには，非常に時間と労力を要すると，これは実践された方々の意見ですので，やっぱりそのとおりだと思います。 また，お一人お一人の特性に合わせた支援が必要となりますので，支援を行うほうと支援を受ける方が，互いに日ごろから信頼に基づく顔の見える関係を築いているということが，やっぱり非常に重要になると考えております。 そのため，日ごろからそれぞれの地域で防災活動に積極的に取り組んでおられます
自主防災組織の皆様方の御協力ということは不可欠でありますので，平成28年度からは，地域の
自主防災組織等にかかわりの深い防災対策部にこの業務を移管します。 従前は健康福祉部でやっておりましたので，名簿の作成は健康福祉部がローリングを行いながらやり，そして現場の各防災組織とつながりがありますのは防災対策部ですので，防災対策部のほうに所管を移しまして，今後のこの個別計画の策定と支援という実践的なほうに防災対策部がさらに取り組んでいくという体制をとりたいと考えております。 今後は，引き続きモデル地区の取り組みを推進するとともに，他の地区への拡大に向けまして，まずは避難を要する時間が限られています津波浸水想定区域を優先的に，津波避難計画策定等で御尽力をいただきました各小学校区単位の
自主防災組織連合会等の関係団体とこの件について勉強会や説明会などを深めまして，地域のそれぞれの御理解を得て進めてまいりたいと考えております。 ただ，やっぱり個別計画をつくるには時間と地元の御協力が相当要りますので，また今後ともの御支援をお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，副市長，また各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 本市の環境政策の充実に向けた御質問について，お答えをいたします。 私は，高知エコデザイン協議会からのお誘いを受けまして，山本東京大学名誉教授によります，これからの環境共生型産業の進むべき道と題する講演を拝聴いたしました。 講演では，質問議員からも御紹介がありましたけれども，世界の平均気温がこのままではあと28年で，南極の氷が解け出すと言われるプラス２度になる可能性が極めて高いということでございまして，さらなる温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを進めていくべきという指摘が先生からございました。 これまで日本では官民が連携しまして，特に産業部門におきまして，さまざまな対策をとってきたといういきさつがあったわけですが，世界全体で見れば，まだまだ温暖化対策は道半ばだなというところの状況を私も再認識させていただきました。 本市におきましても，現在，次期の高知市
地球温暖化対策地域推進実行計画・区域施策編の改定作業を進めておりまして，平成25年に策定をいたしました高知市新エネルギービジョンとともに，さらなる取り組みの強化を進めていく必要があるという思いを強くしたところでございます。 次に，県の防災産業の認定制度のように，本市で環境産業を認定することなどについてという御質問をいただきました。 環境産業は非常に裾野が広い産業でございまして，大きく分けますと，環境汚染防止，地球温暖化防止，廃棄物処理・資源有効活用，自然環境保全の４分類となりまして，環境省によりますと，全産業に占める環境産業の市場規模は約１割になると言われております。 非常に幅広い分野が対象となりますことから，認定基準の設定等，課題はあるところでございますが，地元の環境産業にスポットを当てて，低炭素都市，循環型都市を推進することは，非常に意義のあることであると考えておりますので，その可能性につきまして，関係部局で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君）
秦中央保育園の改築事業の課題とスケジュールにつきましてお答えいたします。
秦中央保育園の改築事業は，園舎耐震化を目的に事業の検討を進める中で，御質問にございましたように，狭隘な道路事情から，保護者や地域の皆様の御意見をお伺いし，移転改築の方法で事業を進めることとし，移転先の土地取得及び埋蔵文化財調査に係る予算案を今議会にお諮りしているところでございます。 移転を伴うこともあり，事業の課題はさまざまあると認識しておりますが，まずは，保育園は地域の施設であって，地域の大切なお子さんを保育する施設となりますので，事業の実施に当たっては，保護者や地域の皆様に丁寧に説明し，御理解，御協力をいただきながら，地域に愛される保育園となるよう進めてまいります。 課題の一つに，周辺道路の交通状況があります。建設予定地の周辺には，東には県道16号高知本山線，南には県道44号高知北環状線があり，いずれも交通量が多い幹線道路であり，建設予定地の南端はこの両県道交差点から約60メートル北となっていますので，朝夕の県道交差点の混雑の影響が考えられ，建設予定地に接している市道秦９号線の状況からも，保育園への車両の進入動線は工夫が必要だと考えています。 この交通の問題に関しましては，地域の皆様の御意見をお伺いしながら，最善の対応方法を検討していきたいと考えています。 次に，事業のスケジュールでございますが，予算案の土地取得及び埋蔵文化財調査を平成28年度に予定しており，あわせて先ほどの課題などの検討を行いまして，29年度に新園舎の基本・実施設計，30年度に新園舎の建築工事を実施し，年度内の完成を目指す予定としております。
○議長（竹村邦夫君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君）
地球温暖化対策に係る平成28年度当初予算案及び事業内容についてお答えをいたします。
地球温暖化対策にかかわる新エネルギー，省エネルギーに関する事業費としましては，全体として新エネルギー推進費のほうで計上しておりますが，平成28年度の当初予算案につきましては約3,000万円でございまして，前年度とほぼ同額を計上しております。 主な事業の内訳でございますが，小学生のいる家庭で，夏休みに節電等の取り組みにチャレンジしていただく環境民権運動推進事業費に約13万円。市の庁舎や消防署などに電力使用量を監視する装置を設置し，電力使用量の削減を図るための業務を委託する省エネルギー対策推進事業費に約138万円。市内に本部を置く量販店３事業者と，とさでん交通，本市の３者が連携，協力し，自転車と公共交通の利用をセットで推進するサイクル・アンド・ショップライド事業に30万円を計上しております。 また，町内会などの自治組織が所有する集会所や公民館に太陽光発電設備，蓄電設備を設置する場合に，150万円を上限として補助率10分の６で行います新エネルギー導入促進事業費補助金に平成28年度も引き続き750万円の計上をいたしております。 さらに，市内の事業者の皆様の省エネ活動を支援する事業としまして，平成27年度から事業を開始しておりますが，市内で事務所や工場などを新築，改築，増築に伴い，ＬＥＤ照明器具や，エアコンなどの高効率空調設備，電気冷蔵庫，冷凍庫の設備機器を導入する場合に，その機器設置費用の２分の１を助成する省エネルギー設備導入事業費補助金についても2,000万円の予算を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 防災産業についての御質問にお答えします。 まず，公的調達制度を活用しての本市の防災関連製品の購入状況ですが，制度開始の平成25年度は，備蓄用毛布を防災対策部と健康福祉部で合計2,390枚を約490万円で，26年度は，健康福祉部が備蓄用毛布を3,300枚，教育委員会で保存用ビスケットを5,015缶，合計約920万円で購入。 平成27年度は，防災対策部で津波避難ビルへの迅速な避難のための自動解錠装置つきキーボックス24基を約700万円で購入しております。 次に，防災産業の育成と推進の取り組みについてです。 平成25年度から毎年，防災製品研修会を開催してきており，この研修会には本市の職員のほか県職員や市民の皆様にも御参加いただいており，27年度は50社を超える企業が出展し，この３年間では約1,000名の方々が研修会に御出席いただきました。 今後も，研修会で実施したアンケート調査などを参考に，開催時期や内容等を検討しながら充実を図ってまいりたいと考えております。 また，毎年８月に民間主催で実施しているＫＯＣＨＩ防災危機管理展の会場費の支援や，市内事業者が県外の展示会へ出展する際の助成金の交付のほか，防災製品のブラッシュアップや新たな製品の開発についても，高知県
防災関連産業交流会など関係機関と連携し，取り組んでまいります。 庁内向けの取り組みとしましては，昨年12月に地方自治法施行令の一部が改正され，公共調達について，これまでの新商品の購入に加え，新商品の借り入れや新役務の提供を受けることが可能になったことから，関連要綱の改正を行い，周知も含め，来年度から対応しますとともに，高知県
防災関連産業交流会が発行している登録製品カタログの庁内関係部署への配付や，庁内掲示板を活用しての公的調達制度の周知などに引き続き取り組んでまいります。以上です。
○議長（竹村邦夫君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） まず，水防法の改正に係る今後の取り組みについての御質問です。 御質問の中でも一部御紹介いただきましたように，平成27年７月に施行されました水防法等の一部を改正する法律では，近年，洪水のほか，内水，高潮により，現在の想定を超える浸水被害が多発していることから，下水道などの雨水出水，いわゆる内水被害につきましても，ハード，ソフト両面から対策を推進することとなり，新たに高潮及び内水に係る浸水想定区域を設け，市民の皆様に公表する制度が創設されました。 本市においては，国により検討，設定されました，想定し得る最大規模の降雨を前提として，降水の浸水想定区域の指定とともに，新たに下水道などの内水及び高潮に係る浸水想定区域を公表し，高知市地域防災計画に浸水予報などの伝達方法，避難場所，避難経路などを定め，
ハザードマップにより当該事項を市民の皆様に周知することとなっております。 津波，地震対策と同様に，洪水，高潮，内水の水災害におきましても，施設だけでは守り切れない最悪の事態を想定し，市民の皆様と災害リスクを共有し，市民の皆様の命を守り，社会経済への被害を最小化することを目標に，国，県，その他関係機関と連携，調整し，取り組んでまいりたいと考えております。 次に，秦地区の下水道雨水整備の概要とその効果でありますが，これまで地元の皆様には多くの御支援を賜り，お礼を申し上げます。 新たな防災拠点となります
シキボウ跡地周辺の内水対策につきまして，平成26年８月の台風12号の浸水被害を受けまして，県，市で設置いたしました高知市街地浸水対策調整会議において，調整協議を進めてまいりました。 内水対策の概要といたしましては，１点目は，既存の下水道，河川施設の内水シミュレーション解析により，下水道の秦ポンプ場と河川水路課所管排水機場の連係を強化する対策に取り組みます。 具体的には，河川施設である
東秦泉寺排水機場においては，新たに700ミリメートルの電動ポンプを１台増設し，
南秦泉寺排水機場では，500ミリメートルの既存ポンプを600ミリメートルへの能力アップとあわせて，構造物の全面改築を行い，ポンプ効率を向上させ，降雨時にはできるだけ早い段階から久万川に放流する計画でございます。 ２点目は，
シキボウ跡地南側で東西水路が合流し，流れを阻害しておりました南北水路の問題を解消するため，都市計画道路の整備に合わせて，新たに1,500ミリメートルのボックスカルバートを都市計画道路に埋設し，東西水路が合流するバイパスルートとして，幹線水路に流入する計画といたしました。 ３点目は，愛宕山南町にある秦ポンプ場におきまして，雨量の自動計測により，強い降雨を早い段階で検知した場合に，ポンプが自動起動するよう，ポンプ運転に新たに豪雨モードを設定することといたしております。 最後に，４点目といたしまして，同じ
シキボウ跡地南側水路の屈曲部の排水の流れを改善するため，水路の隅切り等の水路改修工事などを計画いたしております。このことにより，計画降雨１時間77ミリメートルに対しましては浸水被害が解消され，防災拠点としての機能の確保ができると考えております。 これらの内容につきましては，今月末に，地元の皆様に御説明をさせていただく予定となっております。 最後に，対策後でも平成26年と同じ雨量で浸水するエリアの対策についてでございます。 平成26年８月の実績降雨で能力評価を行った結果，一部，地盤が低いことが原因により，浸水する箇所や水路の屈曲部などの対策が残っております。解析する対策後では大幅に浸水が軽減されているため，家屋への浸水はなくなるものと考えております。 なお，一部浸水が残る箇所につきましては，今後，今回の対策の効果を踏まえまして，個別対応を検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 蒲原消防局長。
◎消防局長（蒲原利明君） 救助ボートの購入と
バイスタンダーによる救命活動に関する御質問にお答えします。 まず，救助ボートの購入に関するエアボートの有効性についてでございます。 南海トラフ地震で想定される長期浸水域などでは，濁った水のため，水面下の障害物や水深が確認できないことに加えまして，大量の瓦れきが浮遊している状況が想定されますので，そのような環境におけるボートでの救助活動におきましては，水面下にスクリューのような推進装置のないエアボートは，活動面では有効であると考えます。 次に，エアボートの購入についてでございます。 消防局では，今議会で御審議いただいております，来年度の当初予算議案にウレタンボートとジェット船外機の購入を計上させていただいております。 このウレタンボートは，ゴムボートの空気のかわりに硬質ウレタンが注入されたもので，ジェット船外機とセットにすることで，浮遊する障害物でボートに穴があいても沈まず，またプロペラを使用しないため，安全で迅速な活動が可能なものです。 また，購入に当たっては，国の有利な起債が活用できますので，できるだけ早期に，長期浸水地域を管轄する消防分団に全体で８艇を計画的に導入してまいりたいと考えております。 また，消防組織法におきまして緊急消防援助隊が法制化されたことに伴い，緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県または市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取り扱いに関する省令に基づく，いわゆる国の無償使用制度により，来年度に津波・大規模風水害対策車両が本市に配備される予定となっております。 既に，高知市にはこの無償使用制度によりまして，東日本大震災の際にも高知県隊として出動しました支援車を初め，無線中継車，燃料補給車等，合計５台が配備されております。 ６台目となる津波・大規模風水害対策車両は，冠水地域において走破性の高い水陸両用バギーのほか，ＦＲＰボートやフローティング担架等の救助資機材が積載された，津波や大規模風水害による冠水地域での人命救助に特化した大型の特殊車両でございます。 こうしたことから，消防局としましては，まずは有利な起債で導入できるウレタンボートや無償使用制度で配備される水陸両用バギー等を活用して，長期浸水域や冠水地域での人命救助活動を行ってまいりたいと考えておりますが，御提案いただきましたエアボートにつきましても，来年度に高知県警が導入予定とお聞きしておりますので，現在，実施をしております応急救助機関の合同訓練等を通じまして，情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に，
バイスタンダーによる救命活動に関する御質問にお答えします。 まず，救命講習の受講者数の推移と今後の推進についてでございますが，消防局では平成６年度から，市民の５人に１人の受講者養成を目指して救命講習の推進に取り組んでおり，現在では救命講習受講者７万人を目標としております。 この救命講習につきましては，年間で約3,000人の市民の方に受講いただいており，昨年までの累計では，３時間コースの普通救命講習受講者は４万6,979人，８時間コースの上級救命講習受講者は993人，受講者全体では４万7,972人，受講者養成目標達成率はおよそ69％となっております。 受講者養成目標達成率につきましては，平成25年がおよそ61％でしたので，２年間で約８％の伸びとなっており，着実に増加してきております。 また，普通，上級の救命講習以外のその他の救急講習につきましては，平成27年までの受講者数は延べ８万9,400人で，このうち25年度から実施をしております市内公立中学校２年生を対象とした受講者数は5,832人となっております。 ＡＥＤの活用状況につきましては，救急出動時における心肺停止の傷病事案のうち，市民の方が救急隊の現場到着前にＡＥＤを使用していた事例は，平成27年は287件中２件となっております。 消防局といたしましては，今後も一人でも多くの市民の皆様に救命講習を受講していただけるよう，毎月実施をしております定期救命講習以外にも，事業所や地域の町内会，
自主防災組織等の御要望にも対応して行う出前講習にも積極的に取り組んでまいります。 最後に，ＡＥＤの活用に関する課題についての御質問にお答えします。 ＡＥＤの使用環境につきましては，御質問にございましたとおり，公共施設に設置されているＡＥＤのほとんどが夜間や土日，祝日の使用が困難な状況となっており，課題の一つと認識をしております。 ＡＥＤは緊急時に使用するものでございますので，その場所にあるということと，そのときに必ず使えるということが重要であると考えております。 そのような観点も含めまして，夜間や土日，祝日においてもＡＥＤが有効活用できる体制づくりにつきまして，コンビニ等との連携も視野に，関係部局とも協議し，検討してまいります。
○議長（竹村邦夫君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） さまざま御答弁をいただきました。特に，秦地区の
シキボウ跡地の浸水対策については，個別の対応も含めて丁寧に対応してくださるということを
上下水道事業管理者のほうから御答弁をいただきました。住民の皆様も本当にその迅速な対応と御努力に感謝しているところだと思います。 また，今回の対策によりまして，先ほど
上下水道事業管理者のほうからありましたように，このエリアは一定の対策が進められることになると思います。 １つ大きな希望であると感じるのは，秦のポンプ場運転体制の見直しも行われるということで，この秦のポンプ場の排水分区の中に，ちょっと前に提案をさせていただきました西秦泉寺，それから10年来ずっと浸水に悩まされている一ツ橋１丁目，２丁目，三園町等があります。 以前に議会質問で提案をしたときには，西秦泉寺の場合は，水路の交差状況とか狭窄部などの課題を検証して改善を図るという大変前向きな御答弁をいただいたわけですが，この出口である秦のポンプ場が詰まってしまえば，体制が整ってなくては，これも難しいということで，なかなか進むことができなかったので，またこれも検討していただきたいと思います。 そして，一ツ橋１丁目，２丁目，それから三園町につきましては，一ツ橋の排水機場のポンプがありますが，これにはまた別の課題があると私は考えております。排出する先の放流先の二級河川の取り組みが連動しなくては難しいと思うからでございます。 平成26年の９月議会で市長は，高知市が内水排除計画の見直しを行っても，放流先の県の二級河川の課題が残されるという課題を上げておられました。 今，県と市のカウンターパート方式での協議が進んでおりますので，本市の地域防災計画，
国土強靱化地域計画も踏まえて，着実な取り組みを，これは市長に，ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 時間がかかったとしても，対策を強く求めておきたいと思います。 救助ボートにつきましては，先ほど消防局長のほうから紹介がありましたように，県警で１台購入をされまして，機動隊で訓練を行って，その効果を検証するということでございます。 それで，効果が高ければ複数の購入も検討するかもしれないということで，保管場所は大津にあります東署でございますので，どうか訓練等にも積極的に参加をしていただいて，あらゆる場面を想定して対応をお願いしたいと思います。 では，２問に移りたいと思います。 これは都市建設部長にお伺いをさせていただきます。 同じく秦地域から請願が上げられておりました，
シキボウ跡地の東側の市道はもう半分以上が水路ということで，水路のふたがけという要望でございました。 私はこの出口の排水の対策を整えなくては，これは無理ではないかと思っておりましたが，一定整いましたので，ぜひともふたがけについても前向きに検討していただきたいと思いますが，このことについての御所見をお伺いしたいと思います。 続いて，環境政策については，県の進める防災産業のように，外商活動の取り組みも含めて，本市での環境産業の認定を求めたところでありましたが，先ほど井上副市長のほうから大変前向きな御答弁をいただきました。 また，市長は昨年の９月議会におきまして，県のＣＯ２±０宣言に近づけるような施策を，今後とも積極的に進めてまいりたいと決意を表明されておりますので，本市らしい環境政策，環境産業への積極的な取り組みをお聞きしたいと思います。 そして３点目は，秦中央保育所の移転改築についてであります。
こども未来部長から，課題について，隣接をする移転候補地が市道に接続をしておりますが，大変狭いということで，地元からも上げられておりますが，私は今回，この隣接予定の秦ふれあいセンター，この一体整備について，提案を差し上げたいと思います。 市長は今議会でも，出産，妊娠，育児等，切れ目のない子育て支援を展開する高知市版ネウボラ構想について，大変意欲的な姿勢を示されております。 そのネウボラ構想は，３層から成り立っております。まず１番目，拠点となる東西南北及び中央の５カ所の地域子育て支援センターの整備。 そして２層目は，保育所併設型の地域子育て支援センター。 そして３層目が，各小学校校区ごとに１カ所以上の集いの場づくりとし，関係機関が連携して，連続性や一貫性を持ちながら，世代を超えた交流により，さまざまな子育て支援をしてまいりたいということを目指しておられると思います。 私は今回，この
秦中央保育園が隣接します秦ふれあいセンターに，この２層目の役割である保育所併設型の中規模の地域子育て支援センターとしての機能を持たせることができないものかと考えます。 その主なメリットは３つあります。まず，既に秦ふれあいセンターは日常的に子育てサロンや地域の高齢者の集いの場となっておりまして，まさに市長が目指されます，多世代交流の拠点となり得る素地があるということ。 そして２点目は，
こども未来部長からの御答弁にもあった，秦中央保育所の移転先の最大の課題である狭い道路についても，秦ふれあいセンターとの隣接によりまして，県道に接続するという利点があるということでございます。 そして３点目は，最後のメリットは，複合化による将来のコストの削減という，住民サービスの低下を防ぐ手だてになり得るという観点であります。 秦ふれあいセンターは，近年人口が増加している北部地域の拠点の一つであり，平成26年の豪雨の際には，避難所としての機能を十分に発揮をいたしましたが，老朽化した施設であります。 一方，本市では公共施設マネジメント基本計画が策定されておりまして，今後，公共施設のあり方について議論が進められることになります。秦ふれあいセンターのあり方と今後の整備の検討も含め，
秦中央保育園と複合型で整備をすることは，十分検討の余地があるのではないかと思います。 以上の点から，この総合的な，一体的な移転，そして複合型の整備計画について，市長はどんなお考えをお持ちであるかということについて，お聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私のほうからは２点をお答えさせていただきます。 まず，環境政策の中で，地球温暖化防止，県のＣＯ２±０宣言に近づけたいというお話もさせていただきましたが，県のほうは，全国一の森林率の84％を誇ります豊かな森林資源がございますので，森林の持ちますＣＯ２の吸収機能を最大限に生かしまして，将来的に県内のＣＯ２の排出量を，森林の吸収量の範囲内に抑制して，プラス・マイナス・ゼロに持ち込もうというところでもございます。 高知市の場合でも，今，高知市の森林率も56％ということでございますので，ＣＯ２削減につながる施策を積極的に進めたいというふうにも考えております。 先ほど，具体の施策は環境部長からも申し上げましたが，土佐から始まる環境民権運動を掲げる本市にとりまして，現在，パブリックコメントをいただいておりますので，新たな高知市
地球温暖化対策地域推進実行計画・区域施策編というものが，３月末に改訂版ができる予定になっております。 委員会でも御報告する予定になっていると思いますけれども，詳細につきましては委員会のほうでも御説明をさせていただくことになろうかと思いますが，その新たな改訂版の高知市
地球温暖化対策地域推進実行計画・区域施策編に登載されます事業を着実に進めながら，井上副市長も答えました環境産業の認定など，今後とも積極的に政策を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の，
秦中央保育園の整備についてです。 先ほど，
こども未来部長からお答えをさせていただいた方向性で進んでいきますけれども，秦ふれあいセンターは，地元の皆様方にも大変多くの御支援をいただいておりまして，秦の図書室や実習室，また憩い所がふれあいセンターの中にはございますので，地域の活発な運営によりまして，例えば，今，子供の集いや市民講座などの各種事業が活発に織り込まれておられまして，子供から高齢者の方々まで幅広く利用されておられます。 稼働率の高い施設となっておりまして，地元の関係の皆様方にも感謝を申し上げます。 また，このセンターでは，秦地区の民生委員児童委員協議会，いわゆる民協ですけれども，秦地区の民協によって子育てのサロンが開催されるなど，地域のコミュニティや子育ての拠点的な施設となっているところでございます。 今回，課題となっております
秦中央保育園の建てかえでございますけれども，地元の方々はよく御承知ですけれども，非常に進入路が狭いということでございますし，今回，建てかえに当たっては，現位置では工事車両が入っていけないという現実がありますので，やはり移転改築ということで進めたいと考えております。 定員150人の児童福祉施設であり，現在の保育園では園庭の開放や子育て相談などを実施しておりまして，今回，我々が予定をしております新しい移転先は，この秦ふれあいセンターの隣というか，接続している用地ということになりますので，双方の機能強化の連携ということは，意識をしながら進めてまいりたいと思っております。 統合するかどうかということですけれども，秦ふれあいセンターは昭和59年に建築をしておりまして，新耐震基準を満たしております。 今回，例えば秦ふれあいセンターと保育園とを合築するとかということは，コストの関係で考えておりませんけれども，それぞれ隣接地ということもございますので，例えば秦ふれあいセンターの敷地の有効利用，新たな移転となります
秦中央保育園の進入関係の利便性を図るための秦ふれあいセンターの用地の活用というところも，地元の皆様方の御意見をいただきながら，今後，具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので，どうかよろしくお願いをしたいと思っております。 あとは，担当部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君）
シキボウ跡地東側の水路ふたがけの御質問にお答えいたします。 当該水路のふたがけにつきましては，この水路が秦地区の幹線となる雨水排水路でありますことから，排水能力や維持管理の面から考えますと，現況の開水路形式であることが最良と考えておりますが，現在，秦地区の雨水対策が計画されており，順次，整備がされる中で，その効果や水路への影響，また高知駅秦南町線の整備に伴います交通の変化等を見据えながら，検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 御答弁をいただきまして，ありがとうございます。 ふれあいセンターとの一体整備については，今のところは合築はないという市長のお考えがありましたが，財政面でもあらゆる可能性を探っていただいて，今，子育ての世代，地域包括支援センターの整備については，国のほうの動きもあるようでございますので，さまざまな選択肢を排除せず御検討いただきたいということをお願い申し上げまして，全質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） おはようございます。日本共産党の浜口佳寿子です。 昨年12月，日本財団は，子供の貧困問題を放置したまま，現在15歳の子供が64歳になった場合の社会的損失が約４兆円になるとの試算を発表しました。 また，本年２月には，山形大学の戸室健作准教授が初めて，都道府県別の子供の貧困率を推計し，高知県は18.9％でワースト６位，本県そして本市の子供たちの貧困がより深刻なことが明らかになりました。 本市では，私どもが市民の皆さんとともに要望してきた子供の医療費無料化が，本年10月から所得制限なしで，小学校６年生まで拡充されることとなり，市長の御英断に心から感謝をいたします。 街頭でその報告をしていると，近くのおうちから若いお母さんが飛び出してきて，本当ですかと躍り上がらんばかりに喜んでくださいました。 県内では，昨年10月からの土佐町に続いて，４月から本山町，安田町，馬路村が高校卒業までの医療費を無料にします。本市での子供たちの貧困と格差を解消し，社会的損失を防ぐため，県内のほかの市町村並みの中学校３年生までの無料化を急がねばなりません。 市長には，さらに一歩踏み出されることを改めて強く要望しまして，私の質問を始めさせていただきます。 まず最初に，子宮頸がん検診について伺います。 現在，子宮頸がんを発症する女性は全国で年間約１万2,000人，子宮頸がんによる死亡者数は年間約2,900人で，毎日約８人の女性の命が失われています。 近年は特に，20代から30代の若い世代の患者が増加をし，妊娠を希望しながら子宮を摘出せざるを得なかった女性や，幼い子供を残したまま亡くなるお母さんが数多くおられます。 ほとんどの子宮頸がんは，その原因がヒトパピローマウイルス，ＨＰＶ感染であることが解明されており，予防が可能です。専門医は，子宮頸がんは検診とワクチンの両輪で予防を推進すれば，発症を限りなくゼロに近づけられるとして，諸外国では実施をされています。 2013年４月に日本でも子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化が実現しましたが，その２カ月後に厚生労働省が，予防ワクチン接種後の痛みについての十分な情報提供ができるまで，積極的な接種勧奨を一時控えるべきと勧告して，３年近くが経過をしました。 今できる有効な子宮頸がん予防対策として，がん検診があります。本市での現在の検診の取り組みと受診状況について，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 本市の取り組み状況ですが，20歳以上の女性市民を対象に，それぞれ２年ごとに１回，内診と視診と子宮頸部の細胞診検査を，19の医療機関での個別検診と市内各会場におけます集団検診により実施をしております。このうち集団検診は，平成27年度には市内14会場で41回実施をしています。 検診の受診状況ですが，受診率は平成24年度が15.8％，25年度が17％，26年度は16.4％となっています。21年度より開始をしました一定年齢の方を対象にした無料クーポン券の送付によりまして，受診率は20年度の10.2％に比べ増加をしていますが，近年は伸び悩んでいる状況でございます。 一方で，市の検診以外にも，妊婦健診時や人間ドック等でも子宮頸がん検診が実施をされておりまして，平成25年度に市民を対象に実施をいたしました健康づくりアンケート調査では，20歳から69歳の女性の43.5％の方が，過去２年以内に子宮頸がん検診を受診しているとの回答がございます。 なお，平成28年度からは，細胞診の検査方法を，診断に適切な標本を確実に作成することができる液状検体法に変更する予定であり，検診精度の向上を図ることとしております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 2011年11月，日本産婦人科医会が，専門家の立場から子宮頸がん検診リコメンデーションを作成し，先ほど説明があったように，本市で実施している細胞診による検診に併用して，ヒトパピローマウイルスの検査を行うＨＰＶ検査併用検診，以下併用検診を推奨しました。 子宮頸がんは，原因が解明されていることに加えて，検診でがんになる前の段階の発見が可能で，その点でも，ほかのがんとは決定的に異なります。 細胞診のみでは70％程度であった，がんになる前の段階の発見精度が，併用検診では99％と大幅に向上し，ほとんど見逃すことなく，ほぼ確実に発見できることが確認されています。 がんになる前の段階で発見できれば，初期段階の治療で済み，子宮を摘出せずに治すことができます。子宮を温存することで，将来の妊娠，出産も可能で，女性の人生設計の上でも，少子化対策の観点からも，また治療費，医療費が軽減されるという点でも，大変画期的なことです。 また，ＨＰＶ検査は，子宮頸がんの原因ウイルスそのものの有無を調べるため，検査が陰性であれば，しばらくの間はがんにならず，併用検診で両検査ともが陰性であれば，少なくとも３年間は，アメリカでは５年間だそうですが，検診を受ける必要がないとされています。 併用検診は，より精度が高く，受診者にも，医療者や医療機関にも，行政にとっても有効な子宮頸がん検診として，導入する自治体がふえ，既に全国の約１割の自治体が導入しています。 島根県では，2008年から全国に先駆けて，全県で併用検診を導入し，４年後には早くも子宮頸がんの患者数が半減，また子宮を残したまま治療できた少なくない数の女性が，その後に出産する機会を得たとの報告がされています。 さらに，多くの受診者の受診間隔が３年に延びたことで，市の負担する検診費用は併用検診導入前より約４割削減されたそうです。 受診者には安心が保障され，自治体には検診間隔があいて，検診費用が抑えられた上に，早期発見，予防の効果が向上したことがはっきりとわかります。 出雲市では，未受診者をなくすため，昨年８月に，原因となるＨＰＶに感染しているかどうかを自分で検査できるキットを，市内の25歳から45歳の未受診者のうち希望者に無料で配付をし，結果が陽性だった人を中心に検診を促す取り組みまで行っています。早ければ早いほど，効果が早くあらわれることが期待できます。 本市でも，専門医の方々や医療機関などと連携して，先行導入した自治体から情報収集を行い，ＨＰＶ検査併用検診の導入を検討すべきではないでしょうか，見解をお伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） ＨＰＶ，ヒトパピローマウイルス併用検診の導入につきましては，国が設置をした，がん検診のあり方に関する検討会におきまして，検討がなされております。 平成25年２月に出されました検討会の中間報告では，細胞診単独法が子宮頸がんの死亡率減少効果があるとする十分な根拠があるということで，細胞診単独法を新たな方法に変更するには，新たな実施方法の効果がこの単独法より高いか，少なくとも同等の効果があり，かつ不利益が増加をしないということが必須条件であるということとしています。 その上で，現在のところ，この検討会の中では，メリットの大きさを判断する十分な根拠がないため，ＨＰＶ検査を導入した際の効果及び不利益の程度や，不利益を最小化するための実施方法，自治体における円滑な実施体制等を早急に検討する必要があるとの提言がなされております。 この報告書は，がん検診等の専門家による当時の国内外の知見に基づき，まとめられたものでございますので，現在，国において，この提言に沿った調査，研究が実施されておりますので，本市としては，この調査の結果を受けた検討会の判断を待ちたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 島根県立中央病院の岩成治医師は，財政困難な自治体ほど，ＨＰＶ併用検診の移行が絶対に有利であるというふうに述べられております。 さまざまな条件があると思いますが，この併用検診によって，実際に多くの女性が命を救われるという事実も受けとめ，早急な導入検討をしていただきますようお願いをいたします。 続いて，教育行政にかかわって，まずスクールソーシャルワーカーについて，お伺いをいたします。 スクールソーシャルワーカーは，困難を抱えた児童・生徒やその家庭に寄り添い，専門的な知識，技術を用いて働きかけ，場合によっては専門機関と連携しながら課題の解決を図るというとても重要な職種です。 昨年末，文部科学省の諮問機関，中央教育審議会は，子供の貧困や虐待など，厳しい環境にある子供たちへの支援に大きな役割を果たしているスクールソーシャルワーカーを，学校に必要な職種として法令に明記し，将来的には複数校担当を前提に，約３万の全公立小中学校への配置を目指すとの答申を行いました。 政府の来年度予算では，スクールソーシャルワーカーを800人ふやし，3,047人にし，貧困対策の重点加配の増員や，新たにスーパーバイザーの配置が盛り込まれています。 しかし，学校現場ではまだまだ人数が少ない上，勤務日数が限られており，十分な体制でないことが指摘されています。 家庭に引きこもり，学校から連絡しても，訪問しても会えなかった不登校の子供が，粘り強くやってくるスクールソーシャルワーカーと信頼関係ができて，教育研究所に通い始め，高校進学を果たすなど，さまざまな改善事例が生まれています。 高知県では，全国で最初に，スクールソーシャルワーカーを国基準に積み増しをして市町村に配置をしました。本市でも，高知チャレンジ塾などとともに，スクールソーシャルワーカーの配置で多くの成果を上げており，今後，さらなる専門性の確保と抜本的な体制の拡充が必要と思われます。 本市のスクールソーシャルワーカーの配置状況と相談実績，その評価について，お伺いいたします。 また，新年度の配置計画をお示しください。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本年度，教育研究所に配置のスクールソーシャルワーカーは16名で，お一人が２校ないし５校担当しております。１週間当たりの活動時間は，多い方で18時間，少ない方で９時間となっております。 活動に当たりましては，教育研究所教育相談班内におきまして，共用の机などを使用していただいております。また，担当している各学校には，訪問した際に使用できる机などの用意をお願いしているところでございます。 各種の連絡につきましては，基本的には教育研究所や学校の電話を使用することになっておりますが，急を要する場合などは，個人の携帯電話などを使っている状況もあるようでございます。 本年度の活動状況につきましては，現在のところ，支援対象の児童・生徒数は，小学校318名，中学校227名，高等学校５名，特別支援学校１名の合計551名となっております。 訪問活動は，学校や家庭，その他関係機関へ延べ5,407回を数え，１人当たりにいたしますと338回となっており，スクールソーシャルワーカーに対する需要が高まっていることがわかります。 昨年度の８名から，本年度は16名にふえたことで，16の中学校区に１人ずつ担当をつけることができましたので，学校や関係機関との情報共有や連携が図りやすくなり，問題の解決や好転につながっていることから，支援活動の充実を図ることができたものと考えております。 この事業は，県との委託契約に基づいて実施をしておりますので，新年度の配置計画につきましては，県教育委員会に対しまして，本年度と同等となる計画に基づき実施できるよう要望しているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 県内のほかの自治体では，スクールソーシャルワーカーは重要な存在との認識から，独自に予算配分をして，活動時間を１日7.75時間とし，社会保険，雇用保険を適用したり，春休みも活動期間とする，また来年度からは複数を増員するなど，スクールソーシャルワーカーの処遇改善や体制の強化を図っています。 現在，本市でも，児童・生徒の厳しい実態を見れば，スクールソーシャルワーカーは課題解決の鍵を握る存在です。ますます必要性が増す中で，国の配置基準だけで足りるはずがありません。 一方で，どの市町村でも人材不足が指摘をされており，スクールソーシャルワーカー確保のためには，その育成も急務です。県内の大学には，スクールソーシャルワーカーを卒業後の仕事として興味を示す学生が例年いるのに，処遇や将来性などから，結局，諦めていく実態があると聞きました。 若者に仕事をつくり，人材を確保して，専門職としてスキルアップを図っていく上でも，活動時間の延長や保険適用など，早急な本市独自での処遇改善と体制の充実が必要と考えますが，いかがでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市では，県教育委員会の，勤務形態は週３日，１回当たり６時間程度を原則という事業委託要項にのっとって，スクールソーシャルワーカーを配置しております。 配置に当たりましては，雇用契約に基づくものではなく，１時間当たり3,300円の報償費をもって委嘱をしておりますので，雇用保険の適用はございません。 また，これまで県との委託契約の範囲内で実施をしてきた事業でございますので，直ちに本市独自での処遇改善ということは難しいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 専門職でありながら，個人専用の資料作成，情報管理を行う机や資料保管の場所，パソコンなどの機器もなくて，現場からは環境の整備をとの声が上がっています。 １人が複数の小中学校を担当するため，車などでの移動は必須です。携帯電話がなくては，児童・生徒，家庭に寄り添い，関係機関と連絡をとり合っての支援には限界があり，仕方なく個人の携帯電話を使っている方もおられるということもわかっています。 職務上，交通費の支給や携帯電話は不可欠です。資料作成や情報管理には専用の机やパソコンが必要と考えますが，いかがでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 先ほど申し上げましたとおり，現在，スクールソーシャルワーカーには役務の提供等に対する純粋な謝礼としての報償費の支払いということでございますので，交通費の支給はありません。 携帯電話などにつきましても，家庭や学校との連絡を円滑に行うには必要であると考えますが，現在は県との委託事業の支出項目の中に該当する項目がないため，配付には至っておりません。 また，専用の机なども用意できればよいのですが，教育研究所内には十分なスペースがなく，またスクールソーシャルワーカー全員が一堂に会する機会も少ないことから，６台の机の共用ということで，お願いをしております。パソコンにつきましても，同様の理由から，教育研究所に配備されておりますパソコンを共用ということになっております。 ただ，スクールソーシャルワーカーの処遇につきましては，御指摘いただいたとおりで，昨年，文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会から出されました，チームとしての学校の在り方と今後の改善方策についてという答申の中で，国は職務内容などを法令上明確化することや，配置の拡充，資質の確保を検討するほか，将来的には学校教育法等で正規職員として規定するとともに，義務標準法で教職員定数として算定し，国庫負担対象とすることを検討すると明記をされております。 この答申を踏まえまして，県を通じて，国にも要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 先ほど御答弁がありましたように，本当に子供たちの貧困や格差を解消する上で重要な職務ですので，県とも協議をしながら，国の施策を待つことなく，改善を図っていっていただきたいと思います。 次に，学校給食でのアレルギー対応指針への対応について，お伺いします。 本市での学校給食の食物アレルギー対応は，1988年に牛乳など原因食材の除去から始まり，10年以上かかって，卵抜きの練り製品の提供，米油への変更，代替ケーキやデザートの提供へと広がってきました。 代替ケーキの提供開始によって，地元業者が牛乳と卵抜きのアレルギー児向けのケーキを開発し，販売を始めるなど，地域経済にまで影響を及ぼし，認知が広がりました。 その後，2003年度から卵抜きパンの提供，就学健診時の食物アレルギーの聞き取り調査が始まるなど，子供たちの健全な育成を保障するために，市教委，学校，調理室の皆さんが一丸となった真摯な取り組みによって，ここまで前進してきたのだと思います。 調理の現場の学校では，複数のアレルゲンを持つなど，一人一人異なる除去食の調理や，調理室を出て運搬，配膳し，子供の口に入るまで関係者全員で情報を共有しながら，細心の注意を払って，給食を提供してくださっている皆さんに頭が下がる思いです。 その上，個別に各学校でアレルギー用調味料を預かり，調理に使用するといった対応もしてくださっているとのことです。 近年は，アレルギー事情がさま変わりし，アレルゲンの複雑化や命にかかわる重篤なケースが増加をし，エピペン投与や，家庭，医療機関との連携が求められ，それぞれに責任が重大になっていることと思います。 2015年３月，文部科学省から，学校給食における食物アレルギー対応指針が出されました。指針では６つの大原則が掲げられていますが，大きな特徴は何でしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 平成27年３月に文部科学省から出されました，食物アレルギー対応指針は，教育委員会や学校等の各機関が，より一層安全，安心かつ確実な食物アレルギー対応の実現に取り組み，学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取り組みを促進することを目的として，作成をされております。 大きな特徴は，食物アレルギーを有する児童・生徒への給食提供において，やはり安全性を最優先とするということで，この方向性は学校の危機管理全般の改善，事故防止等の充実を図るためにも活用すべきものと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 各市町村は，指針に基づいて，アレルギー対応マニュアル，以下マニュアルを作成せねばなりません。本市のマニュアル作成状況と給食のアレルギー対応について，マニュアルで変更することがあればお示しください。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 平成26年３月の，今後の学校給食における食物アレルギー対応についての通知をもとに，食物アレルギーのみならず，アレルギー疾患に対応するための指針となる新たなマニュアルの策定を目指しまして，26年度からマニュアル作成委員会を設置し，検討してまいりました。 加えまして，平成27年３月に文部科学省より，学校給食における食物アレルギー対応指針が示されましたことから，再度検討を重ね，高知市立学校におけるアレルギー対応マニュアルを作成しましたので，今月，各学校に配付することといたしております。 文部科学省の対応指針で示されました，安全性が十分に確保される方法で給食を提供するために，追加または変更がございましたのは，以下の４点です。 １つは，校長を責任者とした関係者で組織するアレルギー疾患対応委員会を学校内に設置し，対応を検討し決定すること。 ２つ目に，医師の診断による学校生活管理指導表を保護者から学校に提出していただくこと。 また，保護者との面談記録や学校生活管理指導表をもとに，原因食物や給食時における配慮等を詳細に記載をしました，児童・生徒ごとの個別の取り組みプランを作成すること。 そして，個別の取り組みプランの作成により，緊急時の対応についても，これまで以上に具体的かつ確実に対応できる体制を充実させることなどでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 毎日の食事は休むことはできません。保護者は，子供たちには御飯を３食，楽しくおいしく食べてほしい，食べることが喜びであってほしいと願っています。 とりわけアレルギー児の保護者は，家庭でも食事制限や回転食など，子供の様子に気を配りながら，精神的にも，経済的にも大きな負担に追い詰められた毎日を送っていますが，保育園や学校でアレルギー用給食があることが，大きな支えになっているとのことです。 これまで関係者の皆さんの努力と苦労の積み重ねで築き上げられてきた本市のアレルギー給食が，指針が出たからと後退することがあってはなりません。 保護者の皆さんの思いや子供たちの成長をしっかりと支えていく観点で，これまでの実践の上に立った給食を提供すべきと考えますが，その認識について，お伺いをします。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） これまで教育委員会といたしましては，学校給食における献立の作成，食材の選定におきまして，食物アレルギーに配慮し，保護者の方と情報を共有しながら，安全を優先して進めてまいりました。 今後におきましても，例えば，これまで行ってきた本市の食物アレルギーの対応であります，乳アレルギーの場合に飲用牛乳のみの停止を可能とすること，またデザート類は乳，卵抜きの代替食を提供することなど，引き続き，これまでと同様の対応とすることといたしております。 また，新年度には，管理職，養護教諭，栄養教諭等を対象とした研修会を開催するなど，学校の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございます。 私がこの指針を見ましたところ，同様の対応をされるということですが，調味料やだし類については必要がないというような記載がされています。 そういった点も，これまでアレルギー児の保護者の皆さんが対応してきてもらった，これまで前進してきた部分が後退しないように，ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 とりわけ学校給食法実施基準では，学校給食は当該学校に在学する全ての児童または生徒に対して，実施されるものとするとなっていますので，その趣旨に沿って，アレルギーがあろうとなかろうと，安心，安全な給食が提供されることを前提とした運用をお願いしたいと思います。 学校給食でのアレルギー対応を希望するとき，先ほどもございましたが，これまで，主治医から診断名やアレルゲン，投薬についての指示書を書いてもらい，提出してもらったものが，指針ではそれにかわって，学校生活管理指導表の提出が求められることになりました。 指導表では，疾患別に，食物アレルギー，アレルギー性鼻炎，気管支ぜんそく，アトピー性皮膚炎，アレルギー性結膜炎ごとに，医師が症状を記載する様式で，もし主治医以外の専門医からの証明を求められることになると，物理的にも経済的にも，子供たちにとっても，保護者にとっても，負担が大きくふえることになります。 これまでの指示書と同様に，各項目，主治医の記載でよしとする，そうした複数の医療機関を受診しなくてもいい指導表の運用が必要と考えますが，いかがでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 平成26年３月の文部科学省の通知，今後の学校給食における食物アレルギー対応についてに基づきまして，学校での管理を求められます，アレルギーがございます子供に対しましては，学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいた学校生活管理指導表の提出が必須となっております。 今後，アレルギーをお持ちの子供の保護者が，学校における配慮や管理が必要だと思われる場合におきましては，やはり学校は主治医によって記載をされた学校生活管理指導表の提出を保護者に求めることとなります。 学校は，医療機関と連携するとともに，子供のアレルギーの状況を適切に把握し，対象の子供に対しまして，必要な配慮や管理に生かすために，学校生活管理指導表を提出していただくことは不可欠というふうに考えておりますので，御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） その学校生活管理指導表を提出しなければならないということはわかりますけれども，この項目を見ますと，それぞれの疾患ごとに医師の証明が必要であるという形式になっています。 その部分を，主治医のそれぞれの証明でいいというふうな運用にしていただきたいということをお願いしているわけです。 今までの指示書は，この１枚に主治医の証明があれば済みました。いろいろな医療機関を受診しなければならないとなると，大変な負担になりますので，ぜひそういった運用をしていただくようにお願いをいたします。 実施に向けて，検討，準備が行われている中学校給食でも，市教委が中学校給食実施検討委員会などの場で，アレルギー給食への対応はセンター方式がすぐれていると示されているとおり，その優位性を発揮し，視察された先進地の給食センターの取り組みから学んだことを生かして，これまで以上に，よりよいアレルギー給食が行われるようにお願いをいたします。 最後に，財政についてお伺いします。 本市の財政力指数は0.56です。自主財源比率は37.4％で，地方交付税交付金等による依存財源が62.6％と，国の財政状況推移と地方交付税交付金の動向は本市にとって，看過できない喫緊の課題となっています。 平成の大合併によって市町村合併を進めた本市では，より一層顕著に影響を受けることになります。自治体合併を選んだ本市として，平成の大合併が地方政治に何をもたらしたのか，今，その検証が必要ではないでしょうか。 地方交付税制度は，基準財政需要額の積算時に，標準財政規模をベースに単位費用を決め，それより人口規模の小さい自治体に対して，中山間地域や産業構造などによって，財政的な基盤と行政サービスなどに困難性がある地域にも，標準的な行政サービスを保障するため，補正係数で上乗せする制度になっています。 合併の特例措置によって，本来合併と同時に一本算定に移行すべきルールが，合併前の旧市町村の人口，面積をベースに，それぞれの基準財政需要額と基準財政収入額を積算して地方交付税をはじき出し，合併した各市町村のそれぞれを足し合わせた合計の金額が，10年間，地方交付税措置されてきました。それが昨年度で切れました。 そして，その特例措置が５年間で段階的になくなり，合併後の現在の本市の人口，面積に基づく一本算定に移行されます。 当然，補正係数での上乗せ分が加味されなくなり，地方交付税交付金が激減することになると考えられます。本市の新年度一般会計当初予算案を見ると，地方交付税は248億円で，今年度の280億円から32億円も減っています。 そこで，一本算定による影響額を明確にするため，一本算定された場合の地方交付税の額をお示しください。
○議長（竹村邦夫君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 普通交付税におけます合併算定がえによる増加額を除く，一本算定とした場合の影響額につきましては，新年度予算における普通交付税額を231億円と見込んでおり，このうち約６億円を合併算定がえによる増加分であると推計しておりますことから，差し引きをいたしました約225億円が一本算定による普通交付税額になると推定をしております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 合併の特例措置として，歳出面での検証も必要です。本来，地方自治体が事業を起こす場合の起債は，事業の70％以内しか認められておらず，30％以上自己資金が必要です。 しかし，合併による特例措置では，借金が95％まで可能となり，その70％を地方交付税交付金の積算メニューとして，元利返済分を基準財政需要額にカウントするというものです。 本市を運営する上での財源ベースは，市税と地方交付税交付金ですが，地方交付税交付金の積算単位費用の中でも，基本は経常経費と投資的経費であり，これが自治体の運営を支える土台です。 その一方で，その他の経費としての公債費分は，過去の事業の元利償還への充当分であり，毎年毎年，単年度主義で自由に使える一般財源としての地方交付税交付金の性格からして，逸脱したものではないでしょうか。 この公債費のメニューは，1985年度当時は10項目でした。しかし，2002年度あたりから20項目と２倍になり，合併特例債償還費，臨時財政対策債償還費など過去の借金のツケを払うメニューが急増しています。 合併特例債として起こした起債，借金も同じで，特例措置期間の10年間に集中して事業を行い，起債をして，元利償還金が後年度払いとしてふえてきたにもかかわらず，地方交付税交付金の総額がふえていないということは，経常，投資的経費を圧縮して，過去の事業の借金払いに充てなければならないということです。 市長は，合併特例債などを有利な起債ともてはやし，次々と大型箱物事業にのめり込んでいますが，それは地方交付税交付金制度の根幹をゆがめることになるのではありませんか。 今後，特例措置が切れて以降に，一本算定で地方交付税交付金が減り，その一方で借金払いのピークを迎えるという負の連鎖によって，特定の期間，市民に過大な負債を背負わすことになります。 我が会派の代表質問に対して，５年間の財政シミュレーションしか出せないとの答弁がありました。今，市民に対して，長期的な財政シミュレーションをしっかりと示し，議論をした上で，市政運営を行っていくことが，市長の務めではないでしょうか。 この点で，市民の立場に立った検証を行い，情報を提供し，住民参加の議論を行うことが重要です。基本姿勢の問題として見解をお伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 財政の中期はお出しするつもりなのですが，長期の推計を出さないのかという御質問の趣旨だと思います。 これまで申し上げてまいりましたが，現在，推計は全て第２次実施計画の事業費をベースにしまして推計をしておりますが，平成28年度中に第３次の，28，29，30年度の実施計画を策定しますので，これから事業費が，来年の推計の中でまた動いていくので，当面は第２次に基づきます５カ年の分で御説明するということにしております。 第３次の実施計画を織り込んだものを，例えば起債とかを落とし込んで，元金の償還等を全て落とし込んで，もう一回再推計をいたしますので，その段階でどの程度までの期間のスパンのものが出せるかどうかということは，検討してまいりたいというふうに考えておりますので，当面は，今回の議会で御説明するのは５年間ということです。 これはなぜ５年間かといいますと，来年また数字がかなり動く可能性がありますので，第２次実施計画に基づきます５年間ということで，委員会では御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 長期のシミュレーションは示せないと言いながら，大型の箱物事業を次々と計画をされています。 そういった意味で，負担は市民にかかってくるわけですから，きちっとした状況を，まず示した上で，計画を立てていくということが市長として必要ではないかということで，基本姿勢をお伺いしたわけです。 地方交付税交付金の財源は，所得税，法人税，市税，消費税などですが，もともとは所得税と法人税が基本的な財源でした。 しかし，財務省の資料を見ると，1990年度の所得税は26兆円だったものが，2015年度には16兆4,000億円に，法人税は18兆4,000億円が11兆円にと，所得税も法人税も激減する一方で，消費税は４兆6,000億円から17兆1,000億円に急増し，消費税導入後，次第に日本の中心的税収が消費税に取ってかえられてきたことがわかります。 しかし，消費税は，税率５％のときに2.18％分，現在の８％で3.10％分，10％になっても3.72％分が地方に配分されるだけで，全額が財源にはなりません。 逆に，地方自治体の公共事業や運営経費などに係る消費税がふえ，歳出が増加して財政運営を圧迫することになると考えられますが，いかがでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 消費税の増税に伴いまして歳出が増加し，財政運営を圧迫するのではないかということでございますが，少し専門的になりますが，計算方法といたしまして，まず普通交付税の基準財政需要額の算定根拠となります単位費用に，理論上の増税見合い分として措置された金額と，実際の歳出のうち，消費税計算上のいわゆる課税仕入れに係る増税見合い分とを比較して，算出することとなります。 しかしながら，基準財政需要額の増減要素が増税分以外に多くあること，また地方公共団体の場合は，一般会計で行われる事業については，歳入については課税標準額に係る消費税額と歳出の課税仕入れに係る控除税額等の金額が同額とみなされておりますので，納税の申告の義務がないことから，課税，非課税，不課税の金額の整理をいたしておりません。 増税による財政面への影響額につきましては，厳密な算出を行ってないところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 課税をされないといっても，大型の箱物事業や，また物品を購入した際には消費税は支払わなくてはなりません。ですから，負担がふえないということはあり得ないと考えられます。 消費税は，低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税であり，地域経済を冷え込ませ，市税収入を落とすとともに，地方交付税交付金の基本財源である所得税や中小企業などの法人税収の一層の落ち込みをもたらしています。 国民から搾り取った消費税が国の税収のトップになるという異常な事態を見れば，消費税が社会保障どころか，ほとんど大企業の法人税減税の穴埋めのために使われてきたことは明らかです。 地方交付税交付金の財源を確保するためには，大企業優遇のアベノミクスではなく，国民，市民の雇用の安定を図り，所得をふやさねばなりません。それが地域の景気を上向かせ，所得税収入をふやし，中小企業にもお金が回って，そのもうけが法人税として納められて，地域の経済循環を促します。 来年４月からの消費税10％増税は，軽減税率が導入されても，税の応能負担の原則に反するものであり，まさにこの地域の経済循環に逆行するものです。市長の認識と見解をお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 来年の４月に，８％から10％に引き上げになる予定でございまして，この２％の引き上げによりまして増加する部分につきましては，５兆円程度ということになっておりますが，軽減税率の関係での影響がどういうふうにはね返ってくるかということは，今後とも推移を見ていかなければならないと考えております。 消費税は，５％から８％に引き上げた段階，そして３党合意の段階で，全て社会保障財源に充てるということが明確化されましたので，社会保障の財源としては，当然に必要な財源だという認識を持っております。 ただ，前回，平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた際には，いわゆる個人消費，具体的に言いますと，例えば軽自動車の販売が落ち込んだり，身近なスーパーの売り上げ等の個人消費に相当影響があったということ，また住宅関連投資を中心に落ち込みがあったということで，かなりな影響があったということは事実でございます。 それが復元するまでには，一定の期間が必要であったということでございますので，やはり来年４月に２％引き上げということになりますと，地域経済の活性化に向けた国の政策を重点的に行っていただく必要があるというふうに考えております。 高知市におきましても，これらの国の動向を見ながら，地域経済の活性化に向けた取り組みと，御指摘もありますように，逆進性がありますので，低所得者に対する，いろいろな支援ということを考えていかなければならないと，今，考えているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 本市の課税標準額段階別平成27年度分所得割額等に関する調べでは，４割を超える市民の課税標準額が100万円以下，200万円以下だと７割を超えています。 実質賃金の低下や年金引き下げの一方で，消費税を初め高い国保料や介護保険料など，市民の負担は限界に達しています。 市民の命と暮らしを守るべき市長として，その認識をお持ちでしょうか，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ社会保障関連の負担，いわゆる自己負担等もやっぱり上がってきております。その中で，低所得者の方々については，負担を軽減していくという措置もあわせてとられておりますけれども，全体として，やはり負担感は強いということを，市民の方々は感じられているというふうに考えております。 そういう背景もございまして，本年10月から，子育て世代の負担軽減を図るという意味で，医療費の無料化を，所得制限なしで実施をしようとしておりますし，さまざまな産業の振興と雇用の確保ということを，今後ともしっかり実践していかなければならないと考えております。 それぞれ，第１次産業と関連します商品開発，また販路の拡大，また観光振興，特に観光振興は即効性がありますので，平成29年度に向けた，さまざまな県との観光振興との連動をさせて，即効性を上げていきたいというふうにも考えているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 今，市民の暮らしの実態がどうであるかということを，ぜひ考えていただきたいと思います。 今や，１つのお弁当を３回に分けて食べたり，また最近，私に御相談があった方は，１日３回飲む薬を２回に減していると。そういうことをしては全く効果がないわけですが，医療費が払えないからと，そんなことをされているといった方もいらっしゃるというのが本当に，今の市民の実態です。 その暮らし，命をしっかり守っていくという立場で，市長として取り組んで，さまざまな施策を考えていかねばならないのではないかと思っております。 多くの市民の願いは，大型箱物事業ではなく，暮らしを支える温かい市政です。地方交付税交付金が一本算定で，今後，激減することや借金払いがふえることなどを理由にして，一層の市民負担を押しつけたり，公共サービスの低下や，公の施設管理などの安易なアウトソーシングは許されません。 市民の税金を預かる者として，市民の暮らしをしっかりと支える立場，住民自治の立場で，この合併の矛盾，影響や，国の進める地方交付税交付金の削減と向き合い，必要以上の市民の負担を軽減して，地域経済を循環型に転換していくことが，本市の経済活性化への一番の近道ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成28年度の新年度予算につきましては，これまで申し上げてきましたとおり，喫緊の課題であります南海トラフ，これは人々の命と財産を守るための重要な政策でございますので，重点的に予算を投下しております。 そして，子育て支援もあわせましてですが，高齢者の認知症事業等にも重点的に対応したいということで，地域の皆様方の御協力を得ながら，少子化そして高齢化の対策を具体的に進めてまいりたいという予算を組んでいるところでございます。 御紹介も御指摘もありましたとおり，地域のそれぞれの，わかりやすく言うと，地域のお金を地域で回すということは，非常に重要な観点でございますので，我々は公共事業等につきましては地元発注，公共事業以外の部分についても地元発注ということを基本原則に進めながら，そして地域のそれぞれのお金が地域で回るということを意識しながら，今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。 それともう一点，段々御指摘がありましたとおり，やっぱり貧困が深く静かに進んでおりますので，子供の貧困対策ということにも，さらに重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 御答弁をありがとうございます。 市民の暮らしは本当に大変な状況になっていっている中で，高知市の財政は，合併の特例措置が切れ，一本算定になって，歳入が減る中で，今，新たな起債を次々と起こしていっている。 生活に必要なものも当然，市営住宅の建てかえや消防署といった必要なものも，もちろんありますけれども，本当に今後行う起債が必要なものかどうかということを，しっかりと市民の立場で精査をしていかなければならないと思っています。 新たな起債をつくるということは，子育て支援や高齢者支援などを含めた，自由に使える自主財源を先食いしていくということですので，長期の財政のシミュレーションをしっかりと示すことなく，そうした大型事業を次々と計画していくということは，考え直していくべきではないでしょうか。 市民の暮らしを第一の立場で，市長には市政運営，財政運営に取り組んでいただきますよう重ねてお願いをいたしまして，私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） 市民クラブの深瀬裕彦でございます。通告に従いまして，質問に入らせていただきます。 まず，都市計画について伺います。 春野東部の中心地に近い高知南環状線沿線へのショッピングセンターの誘致を目指して，足かけ８年に及ぶ運動を続けてこられた春野東部町づくりの会が，ことし２月に，その組織と運動を終結されました。 残念ながら，当初目指していた区域への誘致は実現しておりませんけれども，条件を満たせば，地区計画により高知南環状線沿線へのショッピングセンターの立地が可能というところまでこぎつけ，意欲ある業者の出現を待つとの報告がなされました。 これまでの活動に対し，心から敬意を表しますとともに，長年の御労苦に対しまして，感謝申し上げます。 さて，こうしてショッピングセンターの立地が可能となりましたのは，2014高知市都市計画マスタープランの土地利用の方針において，（４）市街化調整区域の方針に，宅地的造成が行われた区域，地域の活力維持が求められている区域，地域の核となる幹線道路周辺などについては，地域の産業振興，活力の向上，災害リスクの回避などの視点から，地区計画制度の積極的な活用と適切な運用により，地域の実情や特性に応じた土地利用の検討を進めていきますという記述がなされたこと。 さらに，市街化調整区域の地区計画策定の運用基準が平成26年７月に策定され，この中の地区計画の類型でいう，幹線沿道Ⅲ型という産業系の類型が盛り込まれたことによるものと理解いたしますが，この解釈で間違いないのか，まず都市建設部長に伺います。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 間違いございません。
○副議長（田鍋剛君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ありがとうございました。ここまでこぎつけるには，執行部のほうも県の都市計画部門と折衝していただいて，立地が可能なというところまでこぎつけていただいたと思いますので，その点については敬意も表しますし，感謝を申し上げます。 次に，市街化調整区域の地区計画策定の運用基準の中身について伺います。 この運用基準は，ホームページで公開されておりますけれども，１，本運用策定の趣旨，２，県指針について，３，地区計画策定の可否判定フローで構成され，参考資料として地区計画のイメージ図が添えられています。 このうち，地区計画策定の可否判定フローについて伺います。 このフローは，１番目が，３建築敷地以上か。イエスならばその次が，農振地域や津波浸水想定区域などを地区計画に含めない地区か。これもイエスならば，宅地的造成が行われている地区か。さらにこれもイエスならば，９メーター以上の国道，県道，市道等の幹線道路に接しているか。 これがイエスで，地区計画の面積は，５ヘクタール以上のときは地区計画の類型が大規模非住居系となり，５ヘクタール未満の場合は幹線沿道型という類型で，さらにこれは工業系と産業系３ヘクタール未満に分かれ，工業系は幹線沿道Ⅱ型に，産業系３ヘクタール未満は幹線沿道Ⅲ型という類型に行き着くというものです。 以下，フローの順番に見ていきます。 まず１番目は，３建築敷地以上かどうかということです。 これは，以前に私が建設常任委員会に所属していたときの委員会審議の中で質問した際に，国土交通省が定めている都市計画運用指針の中の地区計画の対象となる区域の形状，規模等について，地区計画の区域の面積については，特段の制約はないものの，地区計画が一体として区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区の整備等を行うための計画であることから，この区域については，例えば１ないし２の建築敷地のみを対象として設定することは適切ではなく，街区形成に足る一定の広がりを持った土地の区域とすることが望ましいとの記述があることから，このような判定基準が設けられると説明を受けて，これは理解しました。 ２番目は，農振地域や津波浸水想定区域などを地区計画に含めない地区かどうかという判定ですが，これも高知県が定めている市街化調整区域における地区計画の策定の指針に，地区計画に含めるべきでない，あるいは原則含めない土地の区域に例示されていることから，これも理解できます。 問題は，その次の段階で示されている，宅地的造成が行われている地区かという判定基準です。 これについて議論する前に，そもそも宅地的造成とはどういうものか，その定義を示してください。 宅地的造成とは，周辺のインフラ整備が完了しており，地区計画の面積のうち，既に宅地的造成が行われている部分が80％以上であることとの注釈が加えられていますが，宅地的造成そのものの定義にはなっていないので，市民にもわかるような説明を，都市建設部長にお願いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 市街化調整区域の地区計画策定の運用基準における宅地的造成とは，森林法に基づく林地開発や土地保全条例等の各種法令に基づく手続を経て，既に造成が行われたところとしております。 また，地区計画を定める区域は，このような宅地的造成が行われている部分の面積が80％以上を占めていることとしております。
○副議長（田鍋剛君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 先ほど御説明をいただきましたけれども，既に造成が行われている区域ということですけれども，インターネットのポータルサイトのヤフーで検索しましたところ，宅地造成という言葉は見つかりましたけれども，宅地的造成という言葉は見つかりませんでした。 これは高知市独自の概念なんでしょうか，都市建設部長に伺います。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 高知市独自の考え方でございます。
○副議長（田鍋剛君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） こういう表現を使うというのはどういう理由なんでしょうか。ちょっと一般的には使われていない用語を使っているということで，都市計画マスタープランに言葉を説明するところがありますけれども，その中にも宅地的造成という言葉は，抜き出してこういうものだという定義はなかったように思います。 それで，物すごくわかりにくい表現になっていると思うのですが，既に造成が行われた区域ということで理解をしていいのですよね。 それで，まあ言ったら，平面という感覚で捉えていいのでしょうか。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 基本的には平面と捉えていただいてよろしいかと思います。
○副議長（田鍋剛君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 委員会のときにも聞かせていただいたのですけれども，では平面といったら，田んぼや畑はどうですかっていったら，田んぼや畑はいけませんというような回答だったと思うのです。 次に，それではなぜこの宅地的造成が行われた地区でなければならないのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 市街化調整区域は，法令に基づく土地利用規制を適正に運用し，市街化を抑制する区域であり，幹線道路沿いの林地や農地を新たに造成して，地区計画を定めることは，市街化調整区域の本来の目的に反することから，先ほど述べましたように各種法令等に基づく手続を経て，造成された場所に限定をして考えております。
○副議長（田鍋剛君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） それでは，国土交通省の都市計画運用指針，それから高知県が定めた市街化調整区域における地区計画の策定の指針にも，このような宅地的造成に限るとかというような制限はないと思いますけれど，どうでしょうか。都市建設部長にお願いします。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 都市計画の運用指針では，市街化調整区域において，地区計画を定める場合であっても，市街化を抑制すべき区域であるという市街化調整区域の性格を変えない範囲とすべきであるとしております。 また，高知県が策定しました市街化調整区域における地区計画の策定の指針におきましても，市街化を抑制すべき区域の性格を変えないことを大前提としており，表現は異なりますものの，基本的にはこれらの方針と同様の考え方であると認識をしております。
○副議長（田鍋剛君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 私の考えですけれども，このような制限を設けるということは，特定の業種の業者，つまり山を買収して土取り場にして，土を売って，その後造成したり，逆に建設発生土を埋めさせて造成したりしている業者の土地にしか，地区計画の策定ができないことになるような気がしますけれども，どうでしょうか。都市建設部長，お願いします。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） この宅地的な造成が行われた区域の判断を行う基準日を平成26年５月１日としておりますことから，基準日以降に造成された区域は対象としておらず，既に造成されたところを活用していくという考え方でございます。
○副議長（田鍋剛君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） その平成26年５月に，既に造成されたというのは，どこにそんな規定がございますか。